コメンテーターとして登壇します――国際シンポジウム：財産権論の再構成
【国際シンポジウム：財産権論の再構成】
空き家問題や所有者不明土地問題に代表されるように、現代日本では、財産権の対象としての不動産が「負財」と化する例がみられます。他方で、世界的なデジタル化や、宇宙活動に係る打ち上げコストの低下のような技術的発展によって、財の産出可能性が大きく拡張しています。これらの展開は、「空間は誰のものか」「データは誰のものか」といった問いを、かつてなく切実なものにしています。
また、温室効果ガスの排出枠取引のように、法制度が希少性を人為的に設定することによって財産権に類似した経済取引を可能にする仕組みも、さまざまな分野で試みられています。このような「財」をめぐる状況の変容は、財産権論そのものを根本から問い直す必要性を生み出しています。
本シンポジウムでは、宇宙資源に対する財産権設定の問題、並びに富の集中と民主主義の持続可能性という課題を通じて、財産権の基本的な存在理由について改めて考えます。ふるってご参加下さい。
【日時】2026年2月11日（祝）14:00~18:00
【開催方法】対面及びオンラインのハイフレックス開催
対面：神戸大学六甲台第１キャンパス第４学舎１階「コラボレーションルーム」https://www.kobe-u.ac.jp/ja/campus-life/general/access/rokko/rokkodai1/（３９番の建物）
【内容】（全て英語で行います）
(1) Katrina Wyman氏（ニューヨーク大学法科大学院教授）
“Early Legal Visions of Space: Does Myres McDougal’s Work Hold Lessons for Today?
コメント：原田大樹氏（京都大学法学系（大学院公共政策連携研究部）教授）
平野実晴氏（神戸大学大学院法学研究科准教授）
(2) 木下昌彦氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
“Democratic Economic Reform and Constitution: A Case Study of Japanese Economic Reform after World War II”
コメント：平良小百合氏（一橋大学大学院法学研究科准教授）
問い合わせ先：角松生史（神戸大学大学院法学政治学研究科教授）kado@kobe-u.ac.jp
本シンポジウムはJSPS科研費JP23H00034及び社会システムイノベーションセンターの助成を受けたものです。